改正省エネ法への対応（小規模住宅）

2021年4月より施行された建築物省エネ法は、

小規模住宅の省エネ基準適合は「努力義務」ですが、

建てる住宅が基準適合しているか否か「施主への説明義務」があります。

弊社が設計施工する住宅は、

基本的に標準仕様で、一次エネルギー消費量等級の最高等級の5をクリアいたします。

このため、

フラット35の10年間金利優遇タイプ、フラット35Ｓ金利Ａプラン（2021年時点の基準）にて融資手続き、

申請･建築となるケースが多く、

この場合、努力義務を超えて適合義務を果たしていると言えます。